>なんだか、本当にやばそう。。。。
外国人に参政権がある国は、
アイルランド、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ハンガリー、スロバキア、スロベニア、リトアニア、エストニア、ノルウェー、アイスランド、ロシア、ニュージーランド、チリ、ウルグアイ、ベネズエラ 、韓国、イスラエル、マラウェイ
の22ヶ国だそうです。
ただし全て地方選挙で、各国とも厳しい要件付きで、全員ではない。
国政に関してはゼロの様子。
wiki参照
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9
多少手間はかかりますが、これらの国民だけを考慮すればいいのでは?
その他の国は無視でよいと思います。
あとは行き来している人数の比率を反映させるべきだと思います。
たとえば、在日韓国人は60万人、在韓日本人は39万人だそうですが、2倍には満たないので、ちょっと太っ腹ですが、まぁ在韓日本人と同等の参政権をあげてもいいのではないでしょうか。
人数が2倍を超えたら何らかの方法で権利を制限するべきだと思いますが。
逆に在米日本人(34万人)は、在日アメリカ人(5万人)の7倍くらいですが、在米日本人には参政権が無いので、在日アメリカ人に与えるべき参政権は、7倍してもゼロです。
もとより、日本の国政選挙には5倍にも達する「1票の格差」があり、それさえも是正できないでいるのですから、外国人の地方参政権などあと回しでいいと思いますが・・・